Xの「ポストを編集」は、公開済みポストに変更を加えられる機能で、情報の更新・タグ付け・添付メディアの並べ替えなどができます。
ただし「元のポストと引用のみが対象」「作者が自分のポストに返信すると元のポストは編集できなくなる」といった条件があり、運用中に引っかかりやすいポイントです。
編集回数と時間にも制限があり、「1時間以内に最大で5回まで」編集機会があると案内されています。
さらに、編集できる端末に関して「元のポストを送信したのと同じ端末に限られる」という仕様も明記されています。
実務で困るのは、「誤字を直したい」よりも「投稿後に状況が変わった」「リンク先の内容が更新された」「引用RT先が差し替わった」など、更新ニーズが発生するケースです。
参考)他人の画像も編集できる、Xの「画像を編集」機能が物議。編集ボ…
そのため、投稿前に“取り消し(Undo)”の猶予を設ける設計が安全で、Xプレミアムの「ポストの取り消し」は取り消し期間中ポストを完全に非公開にできるとされています。
運用のコツは、(1)「取り消し」を標準ON、(2)公開後は原則“追記はリプライ”、(3)編集は「事実の修正」「誤字脱字」「軽微な表現調整」に限定――というように、編集の許容範囲を先に決めておくことです。
参考:ポスト編集の仕様(回数、時間、返信すると編集不可など)
https://help.x.com/ja/using-x/x-premium-how-to
2025年12月時点で、Xは投稿された画像をAIで編集できる機能を追加し、Webやアプリで画像を選択してプロンプト入力すると加工・編集できると報じられています。
記事によると、画像を選ぶと「画像を編集」が表示され、タップ/クリックで入力画面が出て、送信するとGrokにより編集後の画像が複数パターン提示される流れです。
できることの例として、文字入れ・背景の入れ替え・人物を消すといった編集が簡単に行えるとされています。
注目点は「便利」よりも「到達のしやすさ」で、Web版では画像にマウスカーソルを合わせると「画像を編集」が出る、という導線が確認されています。
参考)https://www.itmedia.co.jp/aiplus/articles/2512/25/news099.html
また、ITmediaの報道では、他人の画像でもワンクリックでAI編集できる点が波紋を広げ、投稿画像を削除したという声まで出ている状況が紹介されています。
つまり今の論点は、生成AIの性能よりも「誰が・どの画像に・どこまで触れてしまえるのか」というプロダクト設計と安心設計です。
参考:画像編集ボタンの挙動(プロンプトで加工、悪用注意の指摘)
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/2074212.html
画像編集は、創作の補助や表現の幅を広げる一方で、フェイク画像の作成につながる可能性があると注意喚起されています。
また、他人が投稿した画像を簡単に編集できる点について、悪用や意図せぬ著作権侵害が危惧されると報じられています。
「自分が撮影やアップロードした画像以外の加工・公開には注意が必要」という指摘は、個人運用だけでなく企業アカウント運用にも直結します。
実務の観点では、次の“うっかり”が起きやすいです。
対策としては、編集の可否判断を「法務」だけに押し付けず、投稿チーム側で“作業禁止ライン”を明文化しておくのが現実的です。
例えば「他者画像の加工→公開」は原則禁止、「社内撮影素材のみ許可」「透かし削除・署名削除は即NG」など、操作の容易さに比例してルールが必要になります。
ITmediaの報道では、福井健策弁護士の見解として、他人の著作物を無断で改変し公開すれば著作権・著作者人格権(同一性保持権)侵害となり得ること、さらに特定のウォーターマークを消すと氏名表示権の侵害や「みなし侵害」に当たり得る可能性が高い、という指摘が紹介されています。
一方で同報道は、Xの利用規約上、Xが投稿を自由に処理・改変・修正・公表でき、それを他者に許諾できる旨が明記されているため、日本法上「侵害と見なされるかは微妙な判断」という見方も示しています。
さらに、消費者契約法10条など「ユーザーに一方的に不利な約款を無効とする仕組み」も存在し、ユーザー批判が強ければ事業者も無視できない、という論点にも触れています。
ここで重要なのは、「合法なら何をしてもよい」ではなく「炎上と信頼毀損のコストは法的勝敗と別物」だという点です。
特にクリエイター領域では、著作権だけでなく“人格権的な感情”や“コミュニティ規範”が強く働き、仕様変更一つで投稿削除・他SNS移行が起き得ると報じられています。
企業やメディアは、(1)二次利用許諾の取得、(2)加工範囲の明示、(3)検証可能な制作メモの保存――を最低ラインにして、説明責任を前提に運用設計した方が安全です。
参考:法的論点(著作権・人格権・規約と消費者契約法の見方)
https://www.itmedia.co.jp/aiplus/articles/2512/25/news099.html
画像編集やポスト編集の議論は「できる/できない」に寄りがちですが、運用で本当に効くのは“後から説明できる状態”を作ることです。
ITmediaは、機能が波紋を呼び投稿削除や他SNSへの脱出論が再燃した様子を報じており、信頼が揺れる局面ほど「透明性」と「再現性」が価値になります。
また、Xの画像編集はプロンプト入力で加工する形式だとされ、同じ素材でも指示文次第で出力が大きく変わるため、再現性を担保しないと“検証不能な編集”になりやすい構造です。
そこで独自の運用提案として、次の「監査ログ」思想を、個人でもチームでも導入するとトラブル耐性が上がります。
「編集できる」こと自体は生産性を上げますが、同時に“改変できてしまう”ことの説明責任も発生します。
編集機能 x を新しい武器にするなら、機能解説で終わらせず、ログ設計まで含めて運用レベルに落とし込むのが、これからの勝ち筋です。

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